※今回はJA共済の例
建物の金額（仮に2000万）
×損失割合（ココが調査員の判断に委ねられる部分で、仮に10％）
※尚、5％以下は損失と認められない
×地震保険の支払いはその1/2（地震保険上の共通ルール）
＝100万円の支払い
ちなみに今回春に引渡した厚真町の新築は、灯油タンクの倒壊や外壁の破損、家財倒壊による床や壁の損傷がありましたが、地震保険の支払いは結局これ以下でした。
それでも、調査員曰く多く出している方なのだとか・・・。
≪結論≫
・「工事見積額」とは全く別次元で算定されるという事
つまり、あくまでも建物の損失割合（調査員はポイントで計算）で決める為、作業費用や資材の価格とは必ずしも合致しない。
ちなみに調査員は建築士ではない。
・その損失割合の算定は極めて低く、よっぽど柱等への損傷が認められないと1割（10％）以上にはならないという事
つまり地盤沈下等によって床が傾いても関係が無く、歪んだ状態の建物は地震保険のみでは復旧不可能。
・地震保険上の共通ルールとして、その支払いは、ポイント積算額の50％だという事
ちなみに全壊の場合は1000万の支払い。
この中から既存全壊の撤去費用（約200万）を差し引くと800万。
つまり、地震保険のみではやはり新規に住宅を供給する事は不可能。
・加入は火災保険と一緒出なければならないのに、利用時の火災保険併用は不可能。
・あくまでも“建物のみ”なので、家財の損壊や地盤沈下等への対応も不可能。
・恐らく、倒木やその他の原因による損壊については対象外だと思われる。
結局、最終的に全てを復旧させるとなると、必ず自己資金が必要だという一つの結論です。
入っていないよりはマシという程度で考え、あまり過度に期待しない方が良いという事ですね。
10年間の総支払い額は多分50万程度の支払いはある筈です。
また既存の30年以内に建てられた今の住宅で全壊する可能性はまず無いです。
そういう意味では築年数20年以上で、いずれ建替えを検討されているのでしたら、その分は資金として置いておいて、入る必要の無い保険だと考えます。
スポンサードリンク
